1週間あたりの労働時間が20時間なので、週休2日だとすると、1日4時間以上働いているアルバイトやパート従業員も、31日以上の雇用継続見込みであれば対象になります。
（出典：「平成22年4月1日から雇用保険制度が変わりました」）

労働保険料の保険料を算出してみましょう

では、実際に労働保険料の保険料を算出してみましょう。

1年間に従業員に支払う賃金が300万円(従業員1名、毎月20万円×12ヶ月＋賞与60万円（夏・冬それぞれ30万円）)の小売業を営んでいるとします。

労災保険率と雇用保険率は、業種によって異なりますので、ここでは厚生労働省の「労災保険率表」と「労働保険料の申告・納付」を参照し次のように計算します。

小売業の労災保険率：3.5/1000

小売業の雇用保険率：9/1000

労働保険料　＝ 賃金総額 ×(労災保険率＋雇用保険率)

3,000千円×(3.5＋9)/1000＝37,500円

この例でも分かるように、賃金は基本給だけでなくボーナスも含みます。また、通勤手当や扶養手当、時間外手当といった様々な手当がある場合も加算します。

※労働保険料は、年度によって改定される可能性があるので、必ず最新のデータを確認してくださいね。

雇用保険の被保険者負担額の算出方法について

労働保険料のうち、労災保険の保険料については事業者が全額負担しなくてはなりません。
一方、雇用保険の保険料については、雇用者と従業員の双方で負担します。

雇用保険の被保険者負担額は、被保険者（従業員）に支払われた賃金額に被保険者負担率をかけたものです。

今回の例の場合、小売業なので被保険者負担分は3/1,000になります。

被保険者負担分を計算するときは、月額の負担分（12回分）と、夏・冬のボーナスを別々に考えると分かりやすいでしょう。

・給与の負担分（月額）：給与200,000円 × 被保険者負担分3/1,000 ＝ 600円

・給与の負担分（年額）：月額負担分600円 × 12カ月分 ＝ 7,200円

・ボーナス負担分（夏）：ボーナス300,000円 × 被保険者負担分3/1,000 ＝ 900円

・ボーナス負担分（冬）：ボーナス300,000円 × 被保険者負担分 3/1,000 ＝ 900円

・被保険者負担分総額：給与の負担分（年額）7200円 ＋ ボーナス負担分（夏）900円 ＋ ボーナス負担分（冬）900円 ＝ 9,000円

一方、この場合の労働保険料の事業主負担分は、38,750円 － 9,000円 ＝ 29,750円 と算出できます。

アスベスト被害者救済のための一般拠出金もあります

また、労働保険料には上記のほかに、一般拠出金というものもあります。
これは、石綿（アスベスト）による健康被害が社会問題化したため、平成19年４月１日から設けられた制度です。
被害者やその遺族の救済のために、すべての事業者が平等に拠出します。

拠出金は、1年間に支払った賃金総額に一般拠出金率（1000分の0.02）を乗じて算出します。

労働保険料の年度更新手続きとは何か？整理しましょう

このように、労働保険の保険料の計算には、以下の4つの情報が必要となるわけです。

・労災保険対象従業員の年間賃金総額

・労災保険料率

・雇用保険対象従業員の年間賃金総額

・雇用保険料率

また、労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を基準とします。
毎月ごとに支払うのではなく、年度始めにまずは概算で保険料を納付し、年度末に賃金総額が確定したら、過不足分を精算するという方式です

。これを「労働保険料の年度更新手続き」といいます。

労働保険料の年度更新手続きは毎年、6月1日から7月10日の間に行うと決められています。

申告期間前になると、所轄の労働局から労働保険番号、事業の所在地・名称、保険料率等が印字された「労働保険概算・確定保険料／石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」（申告書）があらかじめ送付されます。

確定保険料算定基礎賃金集計表を作成しましょう

労働保険料の納付額を確定するには、前年度の賃金総額を確定する必要があります。その際に必要となるのが、「確定保険料算定基礎賃金集計表」です。

まず、アルバイトやパートも含むすべての従業員の賃金を集計した賃金台帳を用意します。

アルバイト、パートタイムなどの労働者の場合、雇用保険の加入資格を満たしていないことがあるので、資格者かどうかを確認します。また、新入社員や退職者、出向などで従業員の増減があった場合の見落としがないかもチェックします。

基本給のほか、ボーナスや各種手当てもチェック対象です。

年度更新手続きには、前年度の給与支給総額と新年度の給与支給予定額が必要です。期間中に従業員の増減があった場合には、過不足分を支払わなくてはならないので、間違いがあってはいけません。

申告時期が迫ってから慌てるのではなく、4月になり前期末をしめたら準備を始めておくほうがよいでしょう。

賃金を受け取るほうには理解できませんが、賃金の計算は非常に複雑なので、漏れがないように専用ソフトを使用するのも一つの手段です。

労働保険料の申告・納付手続きについて

所轄の労働局から申告書が送付されてきたら、内容をチェックし、概算で支払った保険料と確定させた保険料を比べ、過不足があるようなら支払います。また、新年度の給与支給予定額をもとに、概算の保険料を支払います。

申告書に保険料等を添えて、金融機関か、所轄の都道府県労働局および労働基準監督署に持参する、もしくは申告書を所轄の都道府県労働局および労働基準監督署に提出し、口座引き落としで支払うことも可能です。

最近では、インターネット上で電子申告・電子納付もできますので、公的機関や金融機関の窓口に行く手間が省けます。

小規模の事業者などは、積極的な活用を検討するといいでしょう。

土地や建物を売却したときの所得税は3つの要素で決まります。詳しくご説明しますね。

しかし、バブル崩壊以後、かつてベッドタウンとして栄えた場所に購入した自宅を売却して利益を得るケースは少なくなっており、3,000万円の特別控除を使えないという人もいると思います。

そこで、今回は、逆に「損失が出た」場合に使える特例について説明します。

条件に該当すれば、所得税を大きく減らし、還付金を受けることで損失を取り戻すことができますので、新居を買い換えを検討されている方は、資金計画の参考にしてくださいね。

自宅の売却損が、最長3年間の所得税を減らしてくれます

まず、不動産を売却したとき、所得税の計算の基礎となる「譲渡所得」は、（譲渡収入−取得費−譲渡費用）という算式で求められます。

ここで、譲渡所得がマイナスになった場合、このマイナスの数値を「譲渡損失」といいます。

たとえば不動産を売却して700万円の収入を得たとして、取得費や譲渡費用を合わせて900万円あれば、譲渡損失200万円ということになります。

譲渡収入がいくら多額であっても、計算上、譲渡損失となる場合、確定申告や納税は必要ありません。

譲渡損失は、原則、給与や事業など他の所得と合算することができないため、申告したとしても、税額計算に影響しないからです。

しかし、売却した土地建物等が、「居住用」であれば、特例により譲渡損失を他の所得から差し引ける可能性があります。
このような特例は複数存在しますが、今回は、代表的なものとして、「マイホームを買換えた場合に使える特例」（以下「買換え特例」）に限って解説します。

買換え特例には、「損益通算」と「繰越控除」という2つの効果があります。

まず、損益通算とは、譲渡損失を、給与など、他の種類の所得から差し引けるというものです。

たとえば、会社員がマイホームを売却し、給与の所得が500万円、譲渡損失が300万円あるとすると、通常は給与所得500万円に対する所得税がかかるところ、損益通算をすることによって、500万円－300万円＝200万円として税金を計算することができるようになります。

次に、繰越控除とは、損益通算をしても引ききれないほどの譲渡損失が発生した場合、最長3年間にわたって損失を繰り越せるというものです。

給与所得が500万円、譲渡損失が800万円あったとすると、損益通算をしても損失が300万円残ってしまいますよね。
この300万円の損失を翌年以降の所得と合算することができるのです。

買い換え特例とローン控除は重複適用できます。
買換え特例は、特段のデメリットなく、大きな節税効果が期待できますので、条件に該当する場合、積極的に利用したいところです。

買換え特例を適用するための複雑な条件をわかりやすく説明します

買換え特例には、3,000万円の特別控除よりも、さらに多くの条件があります。
本記事では代表的な条件について解説しますが、国税庁のホームページも合わせて確認しておきましょう。

1 自分が住んでいるマイホームを譲渡すること
⇒以前に住んでいたマイホームの場合でも、住まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡していれば問題ありません。

2 譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超える資産(旧居宅)で日本国内にあるものの譲渡であること
⇒所有期間とは、契約日ではなく、引渡し日ベースで考えます。
なお、たとえ所有期間そのものが5年を超えていても、売却した年の1月1日時点で5年未満だとアウトです。
とくに間違いの多いポイントですので、注意しましょう。

３ 譲渡の年の前年の1月1日から売却の年の翌年12月31日までの間に日本国内にある資産(新居宅)で家屋の床面積が50㎡以上であるものを取得すること
⇒床面積が50㎡という条件は、「居住用」の部分の面積ですので、新居の一部を事業用や貸付用に使う場合は注意が必要です。

４ 買換資産(新居宅)を取得した年の翌年12月31日までの間に居住の用に供すること又は供する見込みであること
⇒「居住の用に供する見込みがある」として特例をいったん適用していても、実際に翌年の12月31日までに居住をスタートしていなければ特例を使えなくなります。
そういった場合は修正申告をし、減税を受けていた分の所得税を追加納税しなくてはなりません。

５ 買換資産(新居宅)を取得した年の12月31日において買換資産について償還期間10年以上の住宅ローンを有すること
⇒住宅ローン契約時点ではなく、12月31日時点で判定することに注意しましょう。

６ 旧居宅の売主と買主が、親子や夫婦など特別の関係にないこと
⇒特別の関係とは、生計を一にする親族や、内縁関係にある人なども含まれます。
これらの条件のほか、過去3年以内に譲渡所得に関する特例を受けている場合は、その特例の内容によっては、買い換え特例が使えなくなる可能性があります。
以上のすべての条件を満たせば、買換え特例を適用できますので、確定申告によって、手続きを進めていきましょう。

買い換え特例を使うための手続きについて詳しく説明していきますね

まずは、譲渡所得を申告する際に共通して必要となる「譲渡所得の内訳書」という書面を作成し、譲渡損失の金額を計算します。

ここで計算した内容を、確定申告書に転記します。

さらに、買換え特例を適用するためには、以下の書面を提出する必要があります。

1　居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)

2　居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書

3　譲渡資産に係る登記事項証明書、売買契約書の写しその他これらに類する書類
⇒譲渡した年の1月1日において、譲渡資産の所有期間が5年を超えることや、土地の面積を示すために必要です。

4　戸籍の附票の写し等
⇒こちらは、基本的に提出しなくても良いのですが、住民票に記載されていた住所と譲渡した資産の所在地とが異なる場合には、住んでいたことを示すものとして提出します。

6　買換資産に係る登記事項証明書、売買契約書の写し等
⇒新たに購入した自宅の取得年月日や面積を示すために必要となります。登記事項証明書は原本が必要になりますので、法務局で発行してもらいましょう。

7　取得をした買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書
⇒年末頃に借り入れをした銀行等から送付されます。償還期間10年以上という条件をクリアしていることを示すためのものです。

8　確定申告書の提出の日までに買い換えた資産に住んでいない場合には、その旨及び住まいとして使用を開始する予定年月日その他の事項を記載したもの
⇒新居を購入したものの、引っ越しがまだという場合に必要となります。
決まった様式はないため、必要な情報を記した書面を自分で作成しなくてはなりません。
これらの書面をすべて揃えて確定申告をすることで、買い換え特例を受けることができます。

特例の計算方法や各書面の記載例については、国税庁が作成したパンフレットの【事例3】が参考になります
（紙の冊子で読みたい場合は、ご面倒をおかけしますが、以下の表紙の冊子を税務署でもらってください）。

以前は、さらに、居住していた事実を示すため、住民票（除票）を提出する必要がありましたが、現在は税務署でマイナンバーを通じて住民登録を確認できるため、提出不要となりました。

ただし、売却する建物の所在地に、住民登録がない場合は注意が必要です。

この場合、住民登録上は、「居住していなかった」ことになっているため、売却した建物に住んでいたことを示す書類（戸籍の附表など）を提出しなくてはなりません。

最後にお伝えしておきたいのが、特例を使うデメリットです。

一見、3,000万円の特別控除にはメリットばかりのように思えますが、住宅借入金等特別控除（いわゆる「ローン控除」）が使えなくなるという大きなデメリットがあります。

自宅を買い換えて、新たにローンを組むような人は、3,000万円の特別控除を使うか、ローン控除を使うかを選択することになります。

譲渡所得の金額や、ローンの金額によって、どちらの制度が有利になるかは変わってきますので、確定申告をする前に、よく検討しておく必要があるでしょう。

今回は、譲渡所得がプラスになった場合の特例について解説しました。

最後までお読みいただきありがとうございました。

年会費永年無料のエブリプラス

転職活動なんて人生で初めてのことでしたし、たったひとりで転職活動をするのにはなかなか勇気がなかったので、その時に転職のプロによるサービスを活用していこうと思ったのです。

キャリアカウンセリングというものを初めて受けてみて、自分のこれからの仕事への方向性や、将来設計のようなものが見えてきて、本当に実のある時間を過ごすことが出来ました。

転職活動に必要な書類についても添削をしてくださって、塾といっても小さな店舗を任されていたのなら、子供たちの親御さんたちへの直接の対応仕方や、入塾手続きに必要な書類を扱ったりしたことがあるという経験を、もっとアピールして書いた方がいいと言われました。

カウンセラーのアドバイス通りに書類を訂正したところ、応募した書類の選考がうまく通って、すぐに面接の日程まで決まってしまいました。

ひとりで転職活動をしていた頃は、面接どころか書類選考すらなかなか通らなかったのに、あまりの進歩にびっくりしてしまいまいした。
実際の面接では、以前に勤めていた塾ではどういった仕事をしていたのか、塾の講師の経験をこれからどういった方向で生かしていきたいのか、社会に貢献するとしたらどういうことができるのか、などということを聞かれました。

私がこの面接で感じたことは、『予備校の受付や事務といっても、将来社会へ飛びだっていく子供たちを預かって教育する業務に携わっていく仕事なので、少なからずとも社会や教育への貢献の意欲がある人しか採用したくない』、といったその予備校独自の経営方針を感じました。
１次面接は無事に通過して、２次面接には役員クラスの人がずらりと並んでいました。

面接は「あなたの思うこれからの教育とはというテーマで好きなことを述べてください」、というものでした。

それから１週間後には２次面接も無事に通過して「採用が内定した」、と転職サービス会社からうかがって非常に驚きました。

転職活動を初めてから４ケ月目の事でした。決して諦めずに転職活動をしてみれば、きっとご縁のある会社はあるのです。

私が利用した転職サービスは、 バックオフィス業務特化のオンライン転職支援サービス【Backup Carrer】です。

Back up careerは、主に20代30代（男女問わず）の事務などのバックオフィス系業務を希望する方向けの転職支援サービスです。
地方でもOK。全国対応なのには驚きました。

事務の仕事って、地方では難しいと思っていましたが、あるところにはあるんですね。

大企業の関連会社など、業績が安定しており待遇の良い求人が多く、またサポートも書類作成から面接での受け答えまでしっかりやってくれます。

また、ブラック企業排除を掲げていて、離職率の高い企業や労働環境に問題のある企業の求人に引っかかるリスクもありません。

オンライン面談にも対応しており、在職中でも登録してキャリア相談をすることが可能です。

優良求人がたくさんありますから、【Backup Carrer】を利用することで思わぬ求人と出会えることがありますよ。

お申込みはこちら

です。