さて、開業した際の資金調達には様々な手段がありますが、会社を作る予定の自治体がサポートをしてくれるタイプの融資もあります。

通常の金融機関ではなかなか融資を受けられない場合の補完として、自治体による制度融資というものがあります。

資金調達方法を検討している方に参考になる制度融資について、ここでは紹介していきます。

自治体の制度融資とは何か？

自治体が持つ制度融資という制度はどんなものなのでしょうか？

大まかには、中小企業やこれから企業をしようとしている方向けに、民間の金融機関よりも安い金利で融資を受けることができるよう各自治体が行っている金融制度をまとめて呼んだ総称とされていることが多いです。

１回の融資を行う際に関係している企業や団体は通常の金融機関よりも多く、自治体、金融機関、信用保証協会、民間の金融機関となっています。

通常よりも低い金利で金融機関がお金を融資する形になっているため、本来は金融機関のもらえる利益はその分低くなるはずですし、融資先も起業する方や中小企業となりリスクも大きくなります。

そのため、自治体は信用保証協会を通じて金融機関に資金の一部を預け入れることで間接的に民間の金融機関のリスクを減らす役割を担っています。

万が一金融機関に返済ができなくなってしまった場合、信用保証協会が金融機関に返済を肩代わりし、借入を行った方はその後信用保証協会に返済を行うという形になります。

それにより、金融機関は通常考慮すべきリスクを考えなくて良くなるため、中小企業や起業する方に融資がしやすくなるという仕組みです。

自治体ごとに実質の融資を行っているため、エリアによっても融資額や融資の内容は異なっています。

このような制度融資は都道府県で行っているものもあれば、市区町村で行っているものもあります。

詳細な制度内容については各自治体で異なるため、制度融資を検討する場合には各自治体に問い合わせるようにしましょう。

例として東京の制度融資について紹介していきます。

東京都中小企業制度融資について、分かりやすく説明します

大きく融資の用途が３つとなり、

「様々な事業運営に活用」

「経営の安定化に活用」

といった用途となります。

「新たな事業展開に活用」の中には創業のための融資の項目があり、東京都内で個人であれば１年以内、法人であれば２年以内に創業を予定しており、具体的な事業の計画と必要であれば許可や認定を受けていることを条件に融資を受けることができます。

融資の用途としては設備資金と運転資金になり、融資期間は設備資金であれば７年、運転資金であれば１０年が設定されています。

どちらについても金利のみを返済する据置期間が１年で設定されており、通常の融資と比べると比較的長めの期間が設定されています。

この融資には金利とは別に発生する信用保証協会への保証料の半分を補助してくれる内容も盛り込まれています。

制度融資を活用するメリットとデメリットについてもそれぞれ紹介していきます。

メリット

何と言っても、通常よりも融資を受けやすいという点が挙げられます。

もちろん全ての融資に対して承認が出るわけではないですが、信用保証協会と自治体のバックアップありきの融資になるため通常よりも受けやすいこととなります。

また、低金利であることもメリットの一つです。
融資を受けやすくかつ低金利ということで、まさに起業をする方からするとメリットの多い制度になっています。

創業前の申込ができたり経営相談ができたりするといった場合もあります。

デメリット

基本的に法人の住所がある自治体の制度しか使うことができません。

そのため、受けられる融資条件などを選ぶことができず既に決まっているということになります。

また、金利は安いですが信用保証協会が間に入るため保証料が発生します。

金利だけでなく保証料の計算もした上で返済のスケジュールを立てる必要があります。

もう１点は融資を受けるまでにかかる時間が長いという点です。

金融機関から通常の融資を受けるのとは異なり関係する組織の数が多いため複数の承諾や審査を通る必要があり、結果としてかかる時間が長くなってしまいます。

場合によりますが１ヶ月程度は見ておいたほうが良いでしょう。

信用保証協会とは？　分かりやすく説明します

金融機関に対して資金の預託をしている信用保証協会ですが、どういった協会なのでしょうか。

信用保証協会制度融資の目的と同じく中小企業や起業する方向けに資金面のサポートをすることが目的の協会となっています。

特徴としては、直接融資を行うのではなく金融機関に対して信用保証を提供しているという点になります。

各都道府県とは別に横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市にもあり、それぞれの都道府県と市で活動を行っています。

この保証のメリットについてもいくつか紹介していきます。

融資を受ける枠を拡大できる

通常の融資とは別に、保証付きの融資を金融機関から受けることができるようになるため、融資してもらう金額を増やすことができます。

無担保で利用することができる

不動産等の担保が無くても利用することができます。

保証人が不要

個人事業主の場合には保証人の必要は原則無く、法人の場合は法人代表者のみが保証人となり連帯保証人は不要となります。

融資の申し込みと実行手順についてご説明します

実際に融資を受けるまでは大きく4つのステップがあります。

それぞれ
「利用する融資の内容と金融機関を決める」

↓

「該当する地方自治体で紹介状をもらう」

↓

「申込・書類の提出」

↓

「面談・審査」

となります。

利用する融資内容と金融機関を決める
どの融資を活用するかは各自治体で使える融資内容が異なるため確認するようにしましょう。

先に紹介した横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市のいずれかに該当していなければ基本的に各都道府県の窓口に問い合わせるか、ホームページから融資の内容を確認するようにしましょう。

該当する地方自治体で紹介状をもらう
各自治体から紹介状をもらうことが必要となります。

窓口に行って斡旋の申込をし、紹介状をもらうという流れになりますが、面談などが発生する場合があります。
審査が通ると紹介状が送られてきますので各種書類の提出と申込となります。

申込・書類の提出
申込と書類の提出はまずは金融機関から先に始まります。

まずは指定の金融機関に出向き融資の申込書を行います。

紹介状の他に、創業計画書、印鑑証明、登記事項証明書、事業に必要な許認可の写しなどが必要となります。

融資の内容や自治体によって異なる場合があるので事前に確認するようにしましょう。

その後、信用保証協会への申込を行う流れとなります。主な書類としては信用保証委託申込書、企業概要、信用保証依頼書、信用保証委託契約書、個人情報の取扱にかんする同意書、登記簿謄本、印鑑証明などがあります。

面談・審査
金融機関と信用保証協会への申込が完了すると、今度は先に信用保証協会の審査があり、その後金融機関の最終審査を経て融資に至ります。間で面談が必要になる場合もあります。

注意事項などを説明しますね。

かなり融資を受ける側にメリットのある内容ですが、注意点としては金利とは別に保証料が発生するという点になります。

通常の融資と比べると金利を安く抑えることができますが、日本政策金融公庫からの借入のような金利が安く保証料が発生しない融資を受けることができるのであれば、まずは条件を比較してみた方が良いでしょう。

開業したての場合は設備にも当面の事業運営にも資金が必要となります。

また、早くから起業をする場合は人の繋がりなどもまだ少なく保証人を探すのに苦労するといったこともあるかもしれません。

そのような場合、資金調達に制度融資を検討してみると良いでしょう。

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さて、ひとくちに「起業」といっても事業規模は様々です。

例えば、「夫の扶養家族になっているが、自宅で料理教室やネイルサロンを開業したい」という方もいるでしょう。
そういった方が開業届を出して事業主となった場合、引き続き扶養家族として、税金や健康保険、年金その他のメリットを受けることは可能なのでしょうか。

今回は、開業届を出して事業主になった場合の税金や健康保険などについてご紹介します。

扶養の範囲内で個人事業主として開業できます！

まず結論から言うと、「扶養の範囲内で個人事業主として開業することは可能」です。

開業届と社会保障の間に関係はありません。

なお、法人として起業した場合は、社長ひとりであっても社会保険に加入する義務があるので、扶養にはなれません。

日本の税制には「配偶者控除」や「扶養控除」という仕組みがあり、扶養する家族がいる人は年間所得から一定額が差し引かれ、税金が安くなります。

例えば、主婦が配偶者の扶養に入っている場合、年間38万円を超える所得があると、配偶者控除が受けられなくなります。

パートの主婦が夫の扶養に入れるかどうかの基準として、「年収103万円のカベ」「年収130万円のカベ」などと表現されることもあります。

まずは、この2種類を見ていきましょう。

「年収103万円のカベ」についておさらいしましょう

まず、パート主婦で言うところの「年収103万円のカベ」について。

これは、給与所得が103万円のパート主婦の場合、勤め人を対象にした65万円の給与控除を差し引くとちょうど所得は38万円になります。
そこから基礎控除の38万円を差し引けば、所得は0円ということになるので所得税が発生せず、配偶者控除も受けられます。
さらに配偶者の税金も安くなり、良いことづくめです。

また、上記の配偶者控除と混同されやすい制度に「配偶者特別控除」があります。
これは、「配偶者の所得が38万円超76万円未満の場合、一定額の所得控除を受けられる」という制度です。つまり、38万円以上の収入がある場合も、76万円未満であれば、扶養家族としてみなす、ということです。

なお、2018年から配偶者控除が見直しとなり、年収103万円が150万円に引き上げられることが決まっています。
配偶者特別控除についても年収要件が201万円まで拡大されるので、より扶養内で働きやすくなると言えるでしょう。

「年収130万円のカベ」は所得ではなく収入です

次に、「年収130万円のカベ」についてです。
これは、健康保険や厚生年金といった社会保険の扶養に入るための限度額を指しています。

年収130万円を超えた場合、パート主婦であっても年金保険料を納める必要のない国民年金の第三号被保険者でいられなくなります。
この場合、個人事業主と見なされるので、自分で社会保険料を納めなくてはなりません。なお、こちらの130万円という額は所得ではなく「収入」なので、違いに注意が必要です。

配偶者の扶養に入っている人が個人事業主として開業した場合は？

ここで、配偶者の扶養に入っている人が個人事業主として開業したケースに戻ります。

パート主婦と同様に、年間38万円以上の所得があると配偶者控除が受けられなくなりますが、このとき注意しておきたいのは「パートやアルバイトなど給与所得者の“収入”」と「個人事業主の“所得”」は考え方が違うという点です。

個人事業主の“所得”とは、収入から必要経費を引いたものを指します。

1．所得税・住民税について
まず、「年収103万円のカベ」にかかわる所得税の課税ラインです。
収入から必要経費を引いたものが個人事業主の“所得”ですが、さらに確定申告で青色申告をし、一定条件をクリアすると追加で65万円が控除されます。
つまり「収入―経費―65万円＝所得」となります。 この所得が38万円以下であれば、所得税は課税されません。

なお、青色申告をするには、あらかじめ税務署で手続きが必要になるほか、複式簿記による「仕訳帳」「総勘定元帳」の記帳と、貸借対照表と損益計算書の作成が必要です。

簿記の知識がない方にとっては少しハードルが高く感じるかもしれませんが、最近は会計ソフトで簡単に帳簿付けができます。

ですから、収入がある程度見込めるのであれば、チャレンジしてみてもいいでしょう。

一方、住民税については自治体によって課税基準が異なり、38万円以下でも課税されることがありますので確認が必要です。

2．社会保障について
ついで、「年収130万円のカベ」といわれる社会保険についてです。青色申告の65万円は税金に関してのものなので、社会保険での扶養には適用されません。

・健康保険について
加入している健康保険組合によって扱いが異なります。個人事業主であっても「年収130万円までであればOK」という場合や、「所得130万円までOK」という場合もありますし、中には個人事業主は全てNGという場合という場合もあるのです。

また、「年収130万円」までという条件の場合、費用は引けませんので注意しましょう。

・国民年金について 国民年金については、130万円までの収入であれば第三号被保険者として扶養の範囲に入ることができます。国民年金の扶養判定は、収入から費用を差し引くことができます。

赤字なら確定申告しなくてもいいの？

個人事業主の場合、事業所得が38万円以下であれば確定申告をしなくても良いとされています。

これは、所得から基礎控除の38万円を差し引けば、所得が0円になるためです。

ただし、赤字の場合は、翌年以降に事業が軌道に乗って収益が出せた場合に、赤字を繰り越すことができるので、翌年以降に節税するためにも確定申告しておくことをおすすめします。

なお、この場合は最長3年間赤字が全額繰り越せるため、青色申告がおすすめです。

【注意！】扶養から外れると、保険料だけで年間30万円の負担増！

ここまで、配偶者の扶養に入っている人が個人事業主として開業するケースについて見てきました。年収130万円のカベを超えてしまうと、扶養から外れて自分で社会保険料を納めなくてはならなくなります。

この場合、健康保険料と国民年金の負担だけで、年間だいたい20万～30万円もの負担が増えてしまいます。

個人事業主として開業し、この分を負担してもプラスになるほどの収益を上げられているなら気にする必要はありませんが、微妙なラインという場合は年収130万円以内に収めておくのが得策と言えるでしょう。

最後まで読んでくださって、ありがとうございました。